続きを見て、はじめて分かる。
「全員に効いた」は、3か月時点の数字だった。

1.【答え合わせ】埼玉の第40週は19.66、前週から+5.49 — 連休の週の「鈍化」は続かなかった

埼玉県が第40週（9/28〜10/4）のインフルエンザ流行状況を公表しました。定点当たり19.66（3,461人）で、前週の14.17から+5.49と再び大きく増えました。流行注意報は発令中です。厚生労働省の全国集計は明日10月9日（金）に公表予定です。

• 10/2号で立てた問いに、埼玉では答えが出ました。
• 10/2号では、第39週の急な鈍化（+0.61）について「①流行が頭打ちに近づいた」か「②連休の受診控え」か、分けられるのは第40週と書きました。第40週は+5.49。少なくとも埼玉では、鈍化は続きませんでした。②の影響が大きかったと読めます。
• ただし逆向きの注意も必要です。連休中に受診を控えた人が、第40週にまとめて受診した可能性があり、第40週は実態より高めに出ているかもしれません。2週をならすと1週あたり約+3.05で、連休前の+4.5前後よりは緩やかです。
• 明日の全国集計では、東京・神奈川・千葉のように第39週に大きく下がった地域が、どこまで戻るかを見ます。
• 一般の方へ：埼玉県では、インフルエンザの患者さんがまた大きく増えました。
• 連休の週に「増え方が鈍った」ように見えたのは、病院が休みで受診が少なかったためと考えられます。流行はまだ続いています。
• 熱が出たら無理をせず休むこと、ワクチンを早めに受けることは変わりません。

2.【続報】ロシアのペスト研究所職員の死亡、接触者に感染は確認されず — 隔離の約6割が解除

10/7号でお伝えしたロシアのペスト対策研究所の職員死亡について、ロシアの衛生当局（消費者権利保護・福祉監督庁）が続報を出しました。接触者の間でペストの発症例は確認されておらず、地元病院で隔離された人の約60%がすでに解除されたとしています。

• 続報で、感染が広がっている兆候は見られていません。
• 昨日の時点では、当局・隣の地域の首長・独立系メディアの情報が食い違っていました。今回の当局発表は、接触者から発症がないという点で、少なくとも二次感染の広がりはないことを示しています。
• ただし、亡くなった女性の死因そのものは、依然「原因不明の肺炎」のままです。「ペストではなかった」と確定したわけでもありません。
• 一般の方へ：ロシアの件は、今のところ周りの人に広がっていないと発表されています。
• 日本国内で心配する状況ではありません。ただ、亡くなった原因はまだ分かっていないことも覚えておいてください。

1.【今日の主題】体の中でCAR-T細胞を作る治療、3か月では4人全員が奏効 — 15か月まで追うと、3人が再発・死亡していた（Nature Medicine）

再発・難治性の多発性骨髄腫に対する、新しい「体内（in vivo）CAR-T療法」の長期追跡結果です。通常のCAR-Tは患者さんの血液からT細胞を取り出し、体の外で加工して戻します。この治療は注射した薬（ESO-T01）が体内でCAR-T細胞を作るため、採血による細胞採取（アフェレーシス）や、事前の抗がん剤（リンパ球除去）が要りません。Nature Medicineに10月6日掲載。

初回報告（最長3か月）と、今回の長期追跡（最長15か月）：

• 「奏効率100%」は、3か月時点の第一報でした。
• 初回報告では4人全員が奏効し、うち2人は厳格な完全奏効でした。15か月まで追うと、奏効を保てたのは1人、無増悪生存期間の中央値は4.0か月です。深い奏効が、長い奏効とは限らないことを示しています。
• 著者ら自身が、CAR-T細胞の「持続性の乏しさ」が課題で、プラットフォームの改良が必要と結論しています。体内で作る方式は製造の手間を大きく減らせる可能性がありますが、効果の持続という点では、まだ従来型と比べられる段階ではありません。
• 安全性の面では、初回報告以降に新たな重い副作用は出ていないのは前向きな材料です。
• 限界：わずか4人の第1相試験の追跡です。比較対照はありません。進行した3人はいずれも骨髄外病変を伴っており、患者背景の影響も考えられます。中国の1施設群のデータです。
• 一般の方へ：血液のがんの一つ、多発性骨髄腫の新しい治療の研究です。
• 最初の3か月では4人全員に効いていましたが、1年あまり追いかけると、効果が続いたのは1人でした。
• 新しい治療のニュースで「全員に効いた」と聞いたら、「何人で、どれくらいの期間見たのか」を確かめてください。今回は4人、最初の報告は3か月まででした。

2. 痛みは55歳までに急に増え、最も多いのは腰 — 118か国・610万人のデータで描いた「痛みの基準曲線」（Nature Medicine）

118か国・902の調査に参加した約610万人の、自己申告による痛みのデータを統一し、年齢ごとの「痛みの基準曲線」を作った研究です。痛みの有病率は部位によって顔の約2%から腰の約40%まで幅があり、11部位すべてで女性のほうが多く、55歳までに最も急に増えることが分かりました。Nature Medicineに10月5日掲載。

• 「豊かな国ほど痛みを訴える」という従来の見方とは、逆の結果です。
• これまでの推計は、HDIの高い地域ほど痛みの有病率が高いと見積もる傾向がありました。この研究では、人生の後半まで追うと、HDIの低い国の高齢者のほうが痛みははるかに多いことが見えてきました。
• 喫煙・肥満・低所得で説明できるのは全体の18.3%にとどまり、HDIの低い地域で痛みを生む要因はまだよく分かっていないと著者らは述べています。
• 限界：データは自己申告で、調査ごとに質問の仕方が違うものを統合しています。痛みの強さや原因までは分かりません。横断的なデータを組み合わせた曲線で、同じ人を一生追ったものではありません。
• 一般の方へ：世界中の約610万人のデータで、どの年代にどこが痛くなりやすいかを調べた研究です。
• いちばん多いのは腰痛で、約4割の人にありました。どの部位でも女性のほうが多く、55歳ごろまでに一気に増えます。
• 痛みの一部は、たばこ・肥満といった変えられる要因と関係していました。

1. 日経平均は648円安で7万円台を保つ — TOPIXは683銘柄のウエイトを段階的に引き下げへ、10月30日から入れ替え

10月7日（水）の日経平均は648円27銭安の70,035円71銭と3日ぶりに反落しました。TOPIXも29.45ポイント安の4,154.11です。同じ日、JPX総研はTOPIXの新しいルールによる初めての定期入れ替えの結果を発表しました。

TOPIXの入れ替え（JPX総研が10月7日に公表）：

米国（10/6・火曜）：ダウは253.38ドル高の51,521.28ドルで4日続伸、ナスダックは122.48ポイント高の27,599.79で2日連続の最高値でした。昨夜（10/7）は下落したと速報されていますが、終値は今朝の時点で2社で確認できていないため、数字は使いません。

• TOPIX連動の投資信託を持っている方は、今月末から中身が少しずつ変わります。683銘柄は一度に外されるのではなく、四半期ごとに8段階、約2年かけてウエイトが下がっていきます。2027年10月の再評価で基準を満たせば引き下げが止まるので、683銘柄がすべて外れるとは限りません。10/5号で書いた「何を数える指数か」が、まさに変わっていくということです。
• 投資家側ですることは基本的にありません。ただ、「TOPIX＝東証プライム全体」ではなくなっていくことは覚えておくとよいでしょう。
• ※相場は日々変動します。本レポートは今後の値動きを断定するものではありません。
• 一般の方へ：日本の株式市場の代表的な指数「TOPIX」の中身が、今月末から入れ替わり始めます。
• 基準を満たさなかった683社は、約2年かけて少しずつ比重が下げられます（途中の再評価で残る会社もあります）。TOPIXに連動する投資信託を持っていても、特別な手続きは要りません。

2.【答え合わせ】FOMC議事録「大半が年内の追加利上げを想定」、でも会合時点では労働市場を「強まる兆し」と見ていた — 実質賃金は8か月連続プラス

10/7号でお伝えしたFOMC議事録（9月15〜16日開催分）が公表されました。利上げは全員の支持で決まり、大半の参加者が「年内にもう一度の利上げが適切になりそう」と判断していました。一方、国内では8月の実質賃金が前年同月比1.5%増え、8か月連続のプラスになりました。

FOMC議事録の要点（FRBの公表文より）：

8月の毎月勤労統計（速報、10月7日発表）：

今日・明日の予定：

• 議事録で目を引くのは、9月の会合時点では労働市場を「強まる兆しもある」と見ていたことです。その後の10/2の雇用統計は+2.9万人と弱く、7月分はマイナスに改定されました。会合の時点で見えていた景色と、その後に出た数字が違っています。議事録自身が「今後の決定は入ってくる情報次第」と書いているとおり、10月の会合では見方が修正される可能性があります。
• 国内の実質賃金は8か月連続のプラスです。ただ、プラス幅は6・7月の2%台から1.5%に縮んでいます。電気・ガス代の補助が9月使用分で終わる予定で、物価が再び上がれば、プラスが続くかは分かりません。8か月という「続き」があって初めて言える話ですが、この先の続きも見る必要があります。
• ※相場は日々変動します。本レポートは今後の値動きを断定するものではありません。
• 一般の方へ：物価を差し引いた実際の給料（実質賃金）が、8か月続けて前の年を上回りました。約10年ぶりのことです。
• アメリカでは、多くの当局者が「年内にもう1回の利上げ」を考えていたことが分かりました。ただ、その後の雇用の数字は弱く、この見方が変わるかどうかが10月末の会合の焦点です。