ならすと、見えなくなるもの。
閉経は、坂ではなく崖だった。

1. 結核の罹患率は8.0で「目標達成・横ばい」 — でも中身は、高齢者で減り、若い世代と外国生まれで増えている（今日10/15の結核部会）

厚生労働省は今日10月15日の厚生科学審議会結核部会の資料を公開しました。日本の結核の罹患率（人口10万人あたり）は2025年に8.0で、指針の目標（10以下）を達成し、この数年は8前後で横ばいです。ところが資料は、その中身として、70歳代以上は減っている一方、10〜30歳代の罹患率は近年上昇傾向で、外国生まれの患者が増えていることを示しています。2030年の新しい目標として「8以下を維持」が提案されました。

入国前結核スクリーニング（開始後1年）：フィリピン・ネパール・ベトナムからの中長期の入国予定者に、入国前の胸部X線などを求める制度で、2025年4月〜2026年3月に356人が入国前に結核と診断されました。同じ期間に、この3か国生まれで国内で新たに登録された患者は991人です。厚労省は「制度がなかった場合に想定される新規患者を約26%減らした可能性」としています。インドネシアでも11月に健診の受付を始め、2027年1月から証明書の提出が義務になる予定です。

• 全国の罹患率がほぼ一定でも、患者の顔ぶれは入れ替わっています。
• 高齢者の結核は、主に過去の感染の再燃です。この世代が減るにつれて、全体の罹患率は下がるはずでした。そこへ若い世代、とくに外国生まれの患者の増加が上乗せされ、平均が8前後で止まっている、というのが資料の読み方です。
• 外来で、長引く咳のある若い患者さんを診るとき、出身国や来日時期を尋ねることの意味が増しています（人権への配慮と早期発見を両立させる、というのが部会の方向性です）。
• 限界：2030年の試算は、2015〜2019年の増減が今後も続くと仮定したものです。入国前スクリーニングの「約26%減」も、厚労省の推計であり、可能性として示されています。
• 一般の方へ：日本の結核は減ってきましたが、なくなったわけではありません。咳が長く続くときは、年齢にかかわらず受診してください。

2. 明日10/16の医療保険部会 — 後期高齢者医療に「金融所得」を反映するスケジュールが報告される

厚生労働省は、明日10月16日（金）に社会保障審議会医療保険部会を開くと発表しました。議題は、高齢者医療制度、出産に対する支援の強化、そして後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュール（報告）の3つです。

「金融所得の反映」とは：今は、特定口座（源泉徴収あり）で受け取った上場株式の配当などは、確定申告をしなければ保険料の計算に入らないことがあります。同じ所得でも、申告したかどうかで負担が変わるという不公平です。医療保険部会が2025年12月25日に公表した「議論の整理」で、後期高齢者医療制度では上場株式等の配当・利子・譲渡所得を、確定申告の有無にかかわらず保険料に反映する方向が示されました。大和総研の解説では、預貯金や一般の公社債の利子は対象外のままで、施行は早ければ2029〜2030年ごろと想定されています。

• これまで「申告しなければ見えなかった」所得が、保険料の計算で見えるようになります。
• 75歳以上の患者さんやご家族から、保険料や窓口負担の変化について聞かれる場面が出てくるかもしれません。
• 医師自身にとっても、リタイア後の資産の持ち方（特定口座の配当など）が、将来の保険料に関わってくる話です。
• 限界：明日は「スケジュールの報告」で、具体的な時期や細かい仕組みは、資料が公開されてから確認します。この号では、大和総研の解説（2026年1月7日）にある範囲だけを書いています。
• 一般の方へ：75歳以上の方の医療の保険料に、株の配当なども、申告の有無にかかわらず反映される方向で準備が進んでいます。まだ数年先の話ですが、明日の会議でスケジュールが示されます。

1.【今日の主題】閉経は「なだらかな移行」ではなく「崖」だった — 3億件の検査値を最後の月経の時点でそろえ直すと見えた段差（Nature Medicine）

閉経による体の変化は、これまで「数年かけて、なだらかに進む」と考えられてきました。研究チームは、その見え方が閉経の年齢が人によって違うことによる「ぼやけ」ではないかと考えました。天文学に着想を得た計算方法で、年齢ごとに集めた検査値を、最後の月経（閉経）の時点を起点にそろえ直す計算方法を作りました。2つの独立した集団、合わせて3億件の検査値に当てはめると、閉経の時点で内分泌・骨・肝臓・腎臓・脂質の検査値が、段差のように一気に変わる姿が現れました。Nature Medicineに10月12日掲載。

• 「なだらかに見えた」のは、変化そのものではなく、平均の取り方だった可能性があります。
• 50歳で閉経した人と、55歳で閉経した人を「年齢」でそろえて平均すると、一人ひとりの段差がずれて重なり、全体としては坂道に見えます。起点を「閉経した時点」に変えると、段差が段差として見えてきます。
• 臨床では、更年期の女性の脂質・肝機能・腎機能・骨の検査値の変化を、年齢による緩やかな変化ではなく、閉経という一点の前後で起きる変化として捉え直すきっかけになります。
• 著者らは、この手法が思春期や病気の進行など、ほかの「人によって時期がずれる変化」にも使えるとしています。
• 限界：一人の女性を閉経の前後で追いかけた研究ではなく、横断データからの再構成です。閉経の年齢そのものは多くのデータに記録されておらず、計算で推定しています。ホルモン補充療法で段差が弱まるという結果も観察にもとづくもので、治療の効果を確かめた試験ではありません。
• 一般の方へ：閉経の前後で、体の数値は思ったより「一気に」変わる可能性があります。
• 閉経の時期に、健診でコレステロールなどの数値が急に変わることがあります。気になる変化があれば、かかりつけ医や婦人科で相談してください。

2. 医療AI（大規模言語モデル）の臨床試験は、報告の「中身」が足りない — 必要な記載の4〜6割（BMJ）

ChatGPTのような大規模言語モデル（LLM）を医療に使う臨床試験が増えています。その試験の報告に、ほかの研究者が検証できるだけの情報が書かれているかを、国際的な報告ガイドラインに照らして調べたシステマティックレビューです。試験報告68本、プロトコル15本、試験登録378件を調べたところ、必要な項目が書かれている割合は平均で4〜6割程度にとどまりました。BMJに10月13日掲載。

- 試験の多くは、2024〜2025年に発表された、小規模・単施設の無作為化試験でした。

- 書かれていないことが多かった項目：使ったモデルのバージョン、入力の前処理、設定（推論パラメータ）、出力の後処理、プロトコル・データ・コードの公開、そして害（ハーム）をどう監視し、報告したか。

• 報告は「物語（どう役立ったか）」に厚く、「再現に必要な細部」に薄い、というのが著者らの指摘です。
• 昨日の号で紹介した、AIの受診前問診の研究（中断ゼロ、ただし医師の手直し6件）のような結果を読むときも、どのモデルの、どのバージョンで、どう監視したかが書かれていなければ、自分の現場に当てはまるかを判断できません。
• LLMは更新されると振る舞いが変わります。モデルのバージョンが書かれていない試験は、同じ条件で再現できません。
• 限界：評価したのは「書かれているかどうか」で、試験の結果が正しいかどうかではありません。ガイドラインの多くは新しく、発表時期によっては参照できなかった試験もあります。
• 一般の方へ：医療AIの研究は増えていますが、「どのように調べたか」の説明が足りないものが多い、という報告です。
• 「AIで診断が良くなった」というニュースを見たら、その結果が一つの病院の、少人数の研究ではないかを確かめてみてください。

1.【答え合わせ】米9月CPIは総合3.7%・コア2.6%で、どちらも予想超え — 総合の上昇の半分以上はガソリン

米労働省が10月14日に発表した9月の消費者物価指数（CPI）は、前年比3.7%（8月3.4%）、食品とエネルギーを除くコアは2.6%（8月2.4%）でした。前月比は総合+0.6%、コア+0.3%です。総合・コアとも予想を上回りました。米労働省は、ガソリンが9月に9.1%上がり、総合の前月比の上昇の半分以上を占めたとしています。

- 10/14号では、コアの予想を「2.4〜2.5%程度（媒体によって分かれる）」とお伝えしました。結果の2.6%は、その幅を上回りました。「総合を押し上げるのはガソリン」という点は、米労働省の発表どおりでした。

市場の反応（10/14）：

- 米国では、早めの追加利上げへの警戒から、半導体などハイテク株が大きく売られました。みんかぶによると、10月のFOMCでの利上げ確率は、発表前の2割程度から一時5割近くまで上がり、その後は3割台に下がりました。12月の利上げは織り込まれている一方、10月は据え置きの見方が主流です。

- 東京は、前場に400円あまり上げましたが、午後2時ごろにオランダの半導体製造装置大手ASMLの決算が出ると半導体株が売られ、終値では33円安でした。

• 前年比の数字は、12か月をならした変化です。9月の1か月だけを見ると、総合は+0.6%と、4月以来の大きな伸びでした。ならした数字だけでは、足元の勢いは見えません。
• 日経平均の「33円安」も、終値だけ見ると小さな動きです。実際は、400円上げてから失速した一日でした。
• 米国株の積立をしている方は、今夜の小売売上高と卸売物価（PPI）で、もう一度値動きが大きくなりうると知っておくと、慌てずに済みます。
• ※相場は日々変動します。本レポートは今後の値動きを断定するものではありません。
• 一般の方へ：アメリカの物価は予想より強く、その半分以上はガソリンの値上がりでした。
• 物価が強いと金利が下がりにくく、株価が下がりやすくなります。ニュースの数字が「年間でならした数字」か「1か月の数字」かを確かめると、理解しやすくなります。

2. 今日・明日の焦点：今夜の米小売売上高・PPI、今日のTSMC決算、明日の植田総裁挨拶とインフル全国集計

CPIの次は、今夜（日本時間）の米国9月の小売売上高と卸売物価指数（PPI）です。国内では今日、日銀の小枝審議委員の挨拶（熊本）があり、半導体では台湾TSMCの決算発表が控えています。明日16日（金）は植田総裁の挨拶（内田副総裁が代読）と、インフルエンザ・新型コロナの第41週の全国集計です。

• 昨日の東京市場は、ASMLの決算一つで午後に流れが変わりました。今日のTSMCの決算も、日本の半導体株、ひいては日経平均を大きく動かしうる材料です。10/14号でお伝えしたとおり、日経平均は一部の値がさ株の影響を強く受けます。
• 日銀は9月に利上げしたばかりです。米国の物価が強い中で、明日の挨拶で次の利上げへの考え方がどう語られるかは、変動金利の住宅ローンに関わります。
• ※相場は日々変動します。本レポートは今後の値動きを断定するものではありません。
• 一般の方へ：今夜はアメリカの買い物と卸売の物価の数字、明日は日銀総裁の挨拶があります。数字が続く週は、一つの結果で慌てないことが大切です。